事業概要
ノエビアホールディングス（東証二部：4928）は、化粧品事業（売上構成比66％）、医薬・食品事業（同28％）、その他の事業（同6％）を行う。1964年創業で、2011年3月22日に持株会社となった。
業績と直近更新情報
2011年9月期決算は3月22日～9月30日（６カ月9日間）の変則決算であるが、敢えて比較するため、ノエビア2010年9月期下半期（2010年3月21日～9月20日）を前年同時期として比較する。2011年9月期決算（3月22日～9月30日）は、売上高が24,581百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益1,576百万円（同143.2％増）、経常利益1,652百万円（同105.0％増）、当期純利益は614百万円（同38.6％増）の減収増益となった。
売上高は、前年同期比減少したがカウンセリング化粧品の中高価格帯の売上低下に底打ちの兆しが出たこと、東日本大震災の直接的な影響が限定的であったこと、等から期初の予想を上回った。売上原価率は、中高価格帯の高級品の販売が伸びて、前年同時期比0.7ポイント改善した。また販売管理費は、広告宣伝費、販売促進費、人件費で約15億円削減したことから、営業利益、経常利益、当期純利益はともに大幅に伸びた。同社は2012年9月期から2014年9月期の3か年の「アジア市場で際立つ企業」というテーマの中期経営計画を策定した。2014年9月期の経営目標は、売上高が525億円（2011年9月期半期245億円）、営業利益率10％（同6.4％）、海外売上比率10％（同6.9％）である。化粧品事業は日本市場で従来通り利益を創出しながら、中国を中心にアジア市場へ展開を加速する方向を打ち出している。
株式分
株価は調整を続け、現在の株価860円（2011年11月18日現在）から見た予想PERは17.8倍、PBRは0.68倍、予想配当利回りは4.2％である。業績は2010年9月期下期より反転しており、株価はやがて底堅い動きに転じるのではないでしょうか。
事業概要
アズジェント（ＪＱ：4288）は、当期より従来のセキュリティソフト輸入販売に加えて、構築・運用監視等をも含めた高付加価値サービス事業も開始した。同社の公表している事業セグメントは、ネットワークセキュリティ事業のみである。
業績と直近更新情報
第２四半期累計期間の実績は、売上高が1,906百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益122百万円（同47.3％減）、経常利益127百万円（同44.9％減）、当期純利益は82百万円（同56.2％減）の減収減益となった。売上高は、東日本大震災以降、企業がIT投資を必要最低限に発注を抑制する動きが続いていることから減少した。また同社は当期から収益構造変革として、従来の輸入販売に加えて、セキュリティの構築ならびに監視等の事業も開始し、先行投資を進めていることから大幅減益となった。2012年1月には人員の拡充に備えて、本社移転を予定している。2012年3月期通期業績見通しは、売上高4,050百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、当期純利益60百万円と収益水準は低いものを予想している。
株式分
株価は2002年4月の高値3,150,000円を高値に1:5の無償増資後は下げトレンドに入った。2008年10月には13,800円まで下げ、その後は底値を這う動きが続いている。現在の株価（2011年11月18日現在）52,900円から見た今期予想PERは34.9倍、PBRは1.13倍である。当期ROE予想は3.2％と低いが2011年3月期は14.6％であった。当期の業績は悪く、収益変革の効果が見えてくるまでは、上値の重い動きが続くのではないでしょうか。
事業概要
沢井製薬(東証一部：4555)は、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の有力メーカー。医療機関への納入実績では、2012年4～9月の採用カバー率は、病院が83.1％、診療所（開業医）が28.6％、保険薬局が86.6％と、病院、薬局に強い。2011年度の同社による薬効分類別の生産実績は、循環器官薬27％、消化器官用薬16％、代謝性医薬品10％、抗生物質製剤10％、血液・体液用液5％、中枢神経系用薬4％、アレルギー用薬4％、化学療法剤3％、ビタミン剤2％、その他19％である。
業績と直近更新情報
第２四半期累計期間の実績は、売上高が31,911百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益6,890百万円（同7.7％増）、経常利益7,021百万円（同27.7％増）、当期純利益は4,374百万円（同34.4％増）の増収増益となった。売上高は、6月に収載された新製品を中心とした販売活動に努めたことから増加しました。売上総利益率は、売上高の増加と、原材料の価格ダウンから49.0％と前期比2.4ポイント改善した。販売管理費は、人件費の増加と試験研究費等から891百万円増加し売上比は27.4％と1.7ポイント悪化し、営業利益は前年比7.7％の増加となった。前年は転換社債の発行があったことから、当期は営業外損益が前年比増加し、経常利益と当期純利益は前年比大きく伸びた。同社は、生産面では業界No.1の安定供給体制の維持、構築に向けて、9月末に新関東工場建設に着工した。2011年11月に12成分25品目の新製品販売を予定し、この中にはリピトール、アリセプト代替えと市場規模の大きな有望製品が多い。
株式分
株価は上場来右肩上がりの動きを続けている。直近では、2010年に入って株価上離れの動きとなっている。11/14の終値7,880円から見た今期予想PERは15.0倍、PBRは2.37倍であるが、2011年3月末のROEは14.2％であり、制度改正でジェネリック促進の動きが続くことから、株価は当面強いのではないでしょうか。
事業概要
TOWA(東証一部：6315)は、2010年度世界オートモールド装置で世界トップシェアの44.3％であった。同社発表の2011年3月期製品別売上高構成は、モールディング用金型が35％、モールディング装置46％、ＬＥＤ封止装置・金型12％、その他7％である。
業績と直近更新情報
第２四半期累計期間の実績は、売上高が7813百万円（前年同期比37.7％減）、営業利益764百万円（同71.6％減）、経常利益571百万円（同78.2％減）、当期純利益はマイナス36百万円の減収減益となった。期初上期予想比では、スマートフォン以外の半導体関連の稼働が落ちたことから、売上高が下回ったが、内製化と海外生産、海外での部品調達から営業利益・経常利益ともに予想を上回った。為替損の発生から当期純利益は欠損となった。地域別受注高は、リーマンショック後台湾が、その後は中国が一番大きくなった。5年連続営業キャッシュフローはプラスで、2006年3月の有利子負債残高168億円は、2011年9月には100億円圧縮に成功し、しかもコストダウンから損益分岐点は下がり、受注高が落ちても経常利益で黒字が維持出来る様になった。中国のＬＥＤ業界では、ローカル企業も性能が良い自社ブランド品を作る為、ＴＯＷＡを１～２台購入する動きが出てきている。樹脂コンプレッションを流さないで圧縮成型するコンプレッションモールドも歩留まり向上、ワイヤー細線化が可能となり、期待が大きい。
株式分
株価は2008年6月の1250円から2009年3月には82円まで急落、その後は回復に向かっていたが、直近はヨーロッパ、米国に続き中国景気の不透明感から、再度下値模索の動きに転じている。業績に底打ちの兆しが見えるまで、株価は当面弱いのではないでしょうか。
事業概要
サンケイビル（東証一部：8809）は、東京・大手町のサンケイビルなどビル賃貸を主力にする企業である。事業内容は、ビル事業（オフィスを主とする賃貸）、資産開発事業（収益用不動産の開発・取得、ファンドの運用、資産活用コンサルティング）、住宅事業（マンション等住宅関連の開発及び分譲）、飲食事業（東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一般ビルでの飲食経営）、建築内装事業（建物工事全般、展示・装飾等イベントの設営、舞台装置の製作）、ビルメンテナンス事業（建物機械設備の維持管理、警備、清掃、修繕工事）、その他（人材派遣、給与業務の受託、ビジネスサポート事業）である。
業績と直近更新情報
第２四半期累計期間の実績は、売上高が12,866百万円（前年同期比38.0％減）、営業利益2,063百万円（同20.7％減）、経常利益1,367百万円（同23.5％減）、当期純利益は702百万円（同12.3％減）の減収減益となった。売上高は、住宅マンションの引渡しのずれ込みで下期集中となったこと、ビル事業で東京サンケイビルの大型テナントの賃料水準下落や大阪ブリーゼタワーの空室発生・賃料水準下落が発生したこと、資産開発事業で前年同期に計上した匿名組合出資損益分配がなくなったこと、等により減収となった。営業利益は、住宅事業で前年同期に計上したたな卸資産評価損がなくなったことから損失幅が大きく縮小したものの、資産開発事業の減収による減益やビル事業他の減収から減益となった。通期予想については、売上高のみ14億円下方修正した。2012年3月期の通期計画ならびに前期比の伸び、第２四半期までの達成率は、売上高が40,600百万円で前期比23.3%増、達成率31.7％、営業利益が5,000百万円で同5.2%増、達成率41.3％、経常利益が3,400百万円で同6.3%増、達成率40.2％、当期純利益が1,800百万円で同57.8%増、達成率39.0％である。同社によると、分譲マンションの8割が下期に集中するという。
株式分
株価は2007年6月の1,524円をピークに2008年11月には288円まで下げ、その後は下値揉み合いの動きに入っている。11/10の終値309円から見た今期予想ＰＥＲは11.1倍、ＰＢＲは0.38倍と超割安である。しかし、ビルの賃料に底打ち感が出てくるまでは、当面上値の重い動きを予想する。
事業概要
コア（東証一部：2359）は、独立系のＩＴソリューションサービス会社で、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで提供している。携帯電話や情報家電向け組み込みソフトが主力で金融向けシステムにも強みを持つ。業務内容は、エンベデッドソリューション（2010年度売上構成比46％：携帯電話・通信端末、通信インフラ、自動車制御・車載システム、情報家電、ＦＡ・装置制御等）、ビジネスソリューション（同32％：金融、製造、流通、公共、Ｗｅｂ）、プロダクトソリューション（同22％：資産管理・ＰＬＭ、電子テロップ、開発支援ツール等）である。既存の社会・経済認識やビジネスモデルにとらわれない、未来を見据えた経営戦略、価値提案の実現を得意とする。変化を先取りした提案が同社の成長と発展の原動力となっている。
業績と直近更新情報
第２四半期累計期間の実績は、売上高が9,772百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益270百万円（同33.0％増）、経常利益367百万円（同17.1％増）、当期純利益は167百万円（同2.3％増）の増収増益となった。売上高は、スマートフォンやタブレット等の新製品開発受注やハイブリッドカーを中心とする車載システム受注の拡大から売上増となった。営業利益や経常利益は、売上増やコスト削減により増加したが、純利益は、円高や株価下落から投資有価証券に評価損が発生し微増に留まった。2012年3月期の通期計画ならびに前期比の伸び、達成率は、売上高が21,500百万円で前期比4.5%増、達成率45.5％、営業利益が1,100百万円で同21.1%増、達成率24.5％、経常利益が1,150百万円で同8.7%増、達成率31.9％、当期純利益が660百万円で同17.6%増、達成率25.3％である。今期期待している事業は、エンベデッド事業の中でスマートフォン、タブレット開発の拡大、次世代通信関連の開発拡大等、ビジネス事業の中で銀行系顧客を中心とした金融ソリューションの拡大等、プロダクト事業の中で資産管理、電子テロップ等であり、受注に向けて強化を図っている。
株式分
株価は2006年1月の1,599円をピークに2008年10月には386円まで下げた後は、反発局面に入っている。11/9の終値626円から見た今期予想ＰＥＲは13.5倍、ＰＢＲは1.24倍と割安ではないが、世の中の変化を的確に掴み、未来を見据えた提案を得意とする会社で成長が期待されることから、現在の揉み合い後は上離れる動きを予想する。
事業概要
アサヒホールディングス（東証一部：5857）は、金、プラチナなど貴金属の再生と廃棄物処理を行う。事業内容は、貴金属のリサイクルが85%、環境保全が15%である。2011年上期の貴金属リサイクル事業の分野別売上構成比は、歯科材料が21%、薄型パネルが14%、電子部品が14%、自動車触媒が6%、宝飾が27%、写真感材が3%、海外が15%である。金属別販売額は、金が46%、銀が16%、パラジウムが12%、プラチナが16%、インジウムが10%である。国内シェアは高く、歯科材料で約70%、薄型パネルのプラズマディスプレーでは60%を占めている。
業績と直近更新情報
2012年3月期第2四半期実績
2011年10月31日、同社は2012年3月期第2四半期決算を発表した。10/27には、第2四半期累計については売上・利益の上方修正を、通期については売上予想のみ上方修正を行った。
第２四半期累計期間の実績は、売上高が72,748億円（前年同期比38.6％増）、営業利益5,974億円（同6.7%増）、経常利益（同10.2%増）、当期純利益は3,488億円（同9.0%増）の増収増益となった。売上高は、金属価格が高く推移したことや回収量が伸びたことから前年同期を大きく上回った。これに対して、売上利益率の高いインジウムの売上が減り、利益率の低い宝飾の売上が増えたこと、9/20から9/30（中間期末）にかけて金属価格が急落し低価法を採用していることからロジウム、ルテニウム、プラチナ、パラジウム中心に償却負担が発生したことより、売上の伸びに対し利益の伸びは抑えられた。通期売上は、金属価格推移を参考に、貴金属リサイクル事業の売上高を1,150億円から1,200億円に上方修正（環境保全事業の売上高150億円は据え置き）し、連結全体の売上高を、1,300億円から1,350億円とした。
株式分
株価は1,500円から1,900円のボックス相場を形成している。現在、ヨーロッパ景気、米国景気の先行き懸念の高まりから、株価はボックスの下限にある。11/7の終値1,546円から見た今期予想ＰＥＲは7.7倍、ＰＢＲは1.39倍と割安だが、景気の先行きに明るさが見えるまでは、上値も重く下値固めの動きが続くと予想する。
事業概要
ニチダイ（ＪＱ：6467）は、切削なしに部品成形を行う、複雑形状の精密鍛造金型で強みを持つ。事業内容は、ネットシェイプ事業60%、アッセンブリ事業27%、フィルタ事業14%からなり、単体ではネットシェイプ事業のみ、連結では３事業が含まれる。ネットシェイプ事業は、自動車部品や軽量小型のカーエアコン部品（スクロール鍛造品）などの金型の設計・開発から部品生産までを手掛けるもの。アッセンブリ事業は、ディーゼルエンジン用・ＶＧターボチャージャー部品のアッセンブリ（組立）を行い、ターボチャージャー部品として三菱自動車に納入するもの。フィルタ事業は、食品・医療品・原子力・航空宇宙など、多様な産業分野で使用されている。
業績と直近更新情報
2012年3月期第2四半期実績
2011年11月4日、同社は2012年3月期第2四半期決算を発表した。通期会社予想に変更はない。
第２四半期累計期間の実績は、売上高が5,726百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益277百万円（同75.4％増）、経常利益247百万円（同61.1％増）、当期純利益は149百万円（同11.1％増）の増収増益となった。売上高は震災の影響を受けたネットシェイプ事業がカーエアコンに使用されるスクロール鍛造品の増産で前年をなんとか上回る中、アッセンブリ事業やフィルタ事業が前年比大きく伸びた。材料費比率の高いアッセンブリ事業の売上高構成費が33.3％から42.0％に高まったため材料費比率が売上比40.5％と前年比8.2％悪化して売上原価が82.0％と1.1％も悪化したが、販売管理費も費用が膨らんだが、売上が伸びたことで前年比大幅増となった。通期業績予想の達成率は、売上高が12,500百万円で45.8％、営業利益が880百万円で31.5％、経常利益が800百万円で30.9％、当期純利益が500百万円で29.8％である。同社によると、現時点では物的・人的被害は発生していないが、ＮＩＣＨＩＤＡＩ（ＴＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．（ターボチャージャー部品の生産拠点）においてはサプライチェーンの混乱により、夜勤停止などの影響が出ているとのこと。
株式分
株価は2006年1月の1,600円をピークに2009年3月には115円まで下げた後は、反発局面に入っている。技術力のある会社だが、自動車産業に負う部分も多く、不透明感が払拭されるまでは、当面300円を中心に揉み合う動きを予想する。
事業概要
日立製作所（東証一部：6501）は、総合電機・重電で国内売上が首位で事業範囲が広く、多くの優良子会社を有する。事業内容は、情報・通信システム16%、電力システム8%、社会・産業システム11%、電子装置システム10%、建設機械7%、高機能材料13%、オートモティブシステム7%、コンポーネント・デバイス8%、デジタルメディア・民生機器9%、金融サービス4%、その他7%である。
業績と直近更新情報
2012年3月期第2四半期実績
2011年11月1日、同社は2012年3月期第2四半期決算を発表した。通期会社予想に変更はない。
第２四半期累計期間の実績は、売上高が45,727億円（前年同期比1.6％増）、営業利益1,706億円（同474億円減少）、営業外損益（同833億円減少）、当期純利益は509億円（同1,071億円減少）となった。売上高はバンテックを子会社化した日立物流を含むその他部門や情報・通信システム部門、建設機械部門等が前年同期を上回った。営業利益は資材費低減等コスト削減を推進するも、東日本大震災や為替円高の影響等により、前年同期を下回った。営業外損益は前年同期に大口の有価証券売却益を計上したことが影響した他、為替の円高の影響で7/29公表の見通しをも下回った。四半期純利益は東日本大震災の影響を受けたものの8四半期連続で黒字を計上し見通しを上回った。通期予想に対する進捗率は、売上高が95,000億円で48.1％、営業利益が4,000億円で42.7％、当期純利益が2,000億円で25.5％である。国内と海外の売上構成比は、56％と44％であった。海外では、引き締めの影響で中国の売上が前年同期比減収となった。同社によると、現在受注が回復している事業は、情報通信システム、社会・産業システム、電子装置システム、建設機械、オートモティブシステムである。電力システムは落ち込んでいるが、火力発電の分野では伸びている。厳しい事業はコンポーネント・デバイス、デジタルメディア・民生機器で、高機能材料は横ばいであるという。特に7月以降は、薄型テレビの下落圧力が強いという。同社は、下期のリスクとして為替の円高とレアアースを中心とした原材料価格の上昇を考えている。為替の下期想定レート見通しは、１ドルが75円、１ユーロが105円で、1円の円高変動に対してドルが27億円、ユーロが5億円の影響を受ける。
株式分
株価は2007年4月に947円の高値を付けた後は、リーマンショックとその後の大型公募増資により、2009年12月には227円まで下げた。その後の中期経営計画の発表で日立グループの成長と基盤強化期待が高まり、株価は上昇に転じた。他の電機株で下方修正が続く中、同社は予想を上回る収益を上げていることから、底堅い動きを予想する。
薬品包装、半導体用薬液制御で高いシェアを持ち、リチウムイオン二次電池製造装置の伸びが期待される企業を紹介します。
シーケーディ（東証一部：6407）は、省力機器、空気圧機器を主力とする自動機械メーカーの大手で蛍光灯製造装置、薬品包装機、半導体用薬液制御機器などで高シェアをとる。事業内容は、自動機械部門（2011年3月期売上高シェア18%で、自動包装、画像処理検査、リチウムイオン電池製造、三次元はんだ印刷検査機、照明製造、コンデンサ製造がある。）、機器部門（同82%で、省力機器、空気圧制御機器、駆動機器、流体制御機器がある。）である。2012年3月期第２四半期累計の決算は、売上高が前年同期比5.4%増の368億円、営業利益が同21.1%減の29億円であった。売上高は、機器海外の売上げがアジア向け（中国、韓国、台湾）に伸び、自動機械での包装機、照明が、機器・空気圧制御機器での二次電池・スマートフォン機器関連が好調であったが、特殊要因で製品保証引当金や貸倒引当金等が約8億円発生したことから営業利益は減益となった。ただし売上・利益ともに2011年5月12日の業績予想は上回った。海外売上比率は、半期ベースで4期連続増加し21.9%となった。
同社によると自動機械部門のＥＶ自動車向けリチウムイオン二次電池製造装置は、受注時期が2012年上期から2012年下期へずれているという。国内外の電池大手はリチウムイオン電池を安く作れる目途が立ち、2013年の量産に向けて準備に入ろうとしている。2012年第１四半期良かった機器部門の半導体関連は、第２四半期2割程度落ち込んだが、韓国・台湾のメガハグによる投資が動きそうであることから第４四半期は上向くと見ている。同社は、国内が上期と同じ、海外は少し厳しいという前提で通期予想を立てている為、機器海外が伸びると同社の業績は、通期予想である売上高720億円を上回ることになる。昨年よりスタートした3年の中期経営計画では、海外と成長市場（エネルギー、医療、環境）への商品提案に力を入れ、アジアを中心に販売拠点、生産拠点の強化を図っている。
株価（2011年11/2の終値506円）は、今期予想ＰＥＲ9.4倍、ＰＢＲ0.68倍と割安である。為替の感応度は同社によると1円で1億円であり、極端な円高は好ましくないが、リチウムイオン二次電池製造装置の受注期待も強く、反転の動きを予想する。
